不動産売却での税金対策とは?取得費と譲渡費用についてご紹介

2022-07-26

不動産売却での税金対策とは?取得費と譲渡費用についてご紹介

不動産売却時には多くの税金がかかりますが、対策によっては大きく節税することが可能です。
そこで、不動産売却で節税に関して知りたい方に、譲渡所得に対する税金対策についてケース別にご紹介していきます。

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不動産売却での税金対策①取得費が不明の場合

不動産売却時に譲渡所得を計算する際に必要なのが取得費です。
譲渡所得は下記のような計算式で求めることができます。
譲渡所得=譲渡価格-(取得費+譲渡費用)
この取得費が不明の場合はどのように対策を取れば良いのか、方法をご紹介します。

概算取得費で計算する

取得費が不明の場合は、概算取得費で計算することができます。
譲渡価格×5%=概算取得費
しかし、この方法は取得費が分かっている場合と比べると、譲渡所得が大きくなる、つまり税金が多く発生するといったデメリットがあります。

取得費を証明できる書類を探す

取得費が不明の場合は、以下のような書類を提出することで、認められることがあります。

  • 販売会社や不動産会社が持っている売買契約書の写し
  • 購入額が記載された出金履歴の通帳
  • 住宅ローンの金銭消費貸借契約書
  • 抵当権設定額がわかる書類など

土地の取得費は建物取得費に加算する

土地の取得費だけがわからない場合は、建物の取得費に加算することができます。
概算で算出した場合と比べると、譲渡所得を小さく抑えることができます。

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不動産売却での税金対策②譲渡費用

前述したとおり、不動産売却時の譲渡所得を算出する際に必要となるのが譲渡費用です。
譲渡費用とは、売却した際にかかった費用のことで、仲介手数料や印紙税、立退料などがそれにあたります。
この譲渡費用を譲渡価格から差し引くことで、譲渡所得を減らすことができ税金対策となります。
ただし、所有期間中の維持や管理のために支払った費用は該当しないため、注意してください。
また一部、譲渡費用に該当しなくても、取得費として認められるものもあるため、不動産会社や税理士に相談することをおすすめします。

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不動産売却での税金対策③取得費に加算できるものを加える

取得費に加算できるものを漏れなく加算することで、譲渡所得を減らすことができます。
つまり、取得費や譲渡費用が大きいだけ、譲渡所得を減らすことができ、結果的に節税対策につながります。
そのため、下記の項目に漏れがないか確認しておきましょう。

  • 取得時の仲介手数料、印紙代、登録免許税、不動産取得税
  • 取得時に司法書士へ支払った報酬料
  • 取得の際に支払った立退料や移転料
  • 取得のための測量費、解体費、設備費用
  • リフォーム費用

取得費の金額が大きくなればなるほど税金を圧縮することができ節税対策につながります。

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まとめ

不動産売却での譲渡所得にかかる税金対策についてご紹介してきました。
取得費が不明の場合は、できるだけ金額がわかる書類を探したほうが、大きく税金を減らすことができます。
また、取得費・譲渡費用は漏れなく加算して節税対策をおこないましょう。
群馬県藤岡市中心に周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「ベストハウス」にお任せください。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

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