不動産売却の際にかかる税金とは?所得税の控除や確定申告について解説!

2022-07-19

不動産売却の際にかかる税金とは?所得税の控除や確定申告について解説!

相続した不動産を売却した際には、さまざまな税金がかかります。
また、税金を納めるためや控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
今回は、群馬県藤岡市中心に不動産売却をご検討中の方へ向けて、不動産売却時にかかる税金や控除について解説いたします。

\お気軽にご相談ください!/

相続した不動産を売却する際にかかる譲渡所得税などの税金とは?

相続した不動産を売却し、売却益(譲渡所得)が生じたときは、譲渡所得税を支払わなければなりません。
譲渡所得税とは、所得税と復興特別所得税、住民税を合算した税金のことです。
その他の税金として、印紙税と登録免許税があります。
印紙税は売買契約書にかかる税金で、金額は売却金額によって異なりますが、売却金額が500万円~1億円以下の不動産の場合5千円~3万円となります。
登録免許税は、抵当権の抹消登記をする際や相続登記時に必要な税金です。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

相続した不動産売却で知っておきたい控除や特例とは?

譲渡所得税は、金額が大きくなることが多いため、節税対策となる次の控除や特例を知っておく必要があります。
取得費加算の特例
相続開始日の翌日から3年10か月以内に不動産売却をすると、相続税を「取得費」に含めることができる特例です。
3,000万円特別控除
居住用の不動産を売却したときに、所有期間の長短に関係なく最高で3,000万円までを譲渡所得から控除できる特例です。
3,000万円特別控除は、相続した空き家を売却して、一定の条件にあてはまる場合にも適用されます。
10年超所有の不動産に対する軽減税率の特例
不動産の所有期間が10年を超える場合、譲渡所得税の税率が軽減される特例です。
この軽減税率は、3,000万円特別控除と併用して利用することができます。
これらの特例を受けるためには一定の要件を満たす必要がありますが、譲渡所得税を減額する効果があるため、利用したい制度です。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

相続した不動産売却で確定申告をする必要があるケースとは?

譲渡所得税を納めるためには確定申告をおこなわなければなりません。
また、節税対策となる控除や特例を受けるためにも確定申告が必要です。
確定申告は、1月1日から12月31日までの間に生じた所得の合計金額を税務署に申告し納税することで、不動産を売却した年の翌年2月16日から3月15日までの間におこなわなければなりません。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

まとめ

相続した不動産を売却するときには、さまざまな税金がかかります。
譲渡所得税を納める際や、節税のために控除や特例を受けるには確定申告をおこなう必要があります。
群馬県藤岡市中心に周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「ベストハウス」にお任せください。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0120-900-346

営業時間
AM9:30~PM19:30
定休日
水曜日

売却査定

お問い合わせ