不動産売却時に支払う仲介手数料に消費税はかかるのか?記帳する際の勘定科目や計算方法とは

2022-05-24

不動産売却時に支払う仲介手数料に消費税はかかるのか?記帳する際の勘定科目や計算方法とは

この記事のハイライト
●不動産売却時の仲介手数料は課税対象となる
●個人と法人によって仕訳方法が異なり、不動産売却時の仲介手数料の勘定科目は支払い手数料となる
●仲介手数料の計算方法は、計算式に当てはめることで求めることができる

不動産を購入するときに消費税がかかるケースとかからないケースがあるのはご存知でしょうか。
不動産は日用品などの取引と比べて金額も大きいため、消費税の金額も大きな金額となります。
また、不動産は売却時にいくつかの名目の支払いが必要となります。
そのなかでも大きな金額となりやすいのが仲介手数料ですが、仲介手数料にも消費税はかかるのでしょうか。
この記事では、不動産売却時の仲介手数料の消費税有無や計算方法などについて解説していきます。
群馬県藤岡市や高崎市、佐波郡玉村町、児玉郡上里町、児玉郡神川町にて不動産売却をご検討の方は最後までご覧いただき不動産売却のご参考にしてください。

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不動産売却時に支払う仲介手数料に消費税はかかるのか

不動産売却時に支払う仲介手数料に消費税はかかるのか

日常でも一番身近な税金でもあるのが消費税です。
不動産売却時に支払う仲介手数料にもこの消費税が課税されます。
では、消費税がかからない場合もあるのでしょうか。
仲介手数料と消費税について理解するために、それぞれ解説します。

消費税とは

はじめに消費税の課税対象となる条件を確認していきましょう。
次のような条件を満たすことで消費税の課税対象となります。

  • 国内の取引
  • 事業者が事業としておこなうもの
  • 対価を得ておこなうもの
  • 資産の譲渡や貸付、及び役務の提供

これらの要件を満たす取引に対しては消費税が課税されます。
しかし、不動産の取引における土地の譲渡や貸付は、非課税取引として定められているため、消費税がかかりません。
そのため、土地と建物を売却する際には、土地と建物に分けて金額が計算されます。

仲介手数料とは

不動産売却が成立した際に、売主から不動産会社へ支払われるのが仲介手数料です。
この仲介手数料は、不動産がしっかりと売却できるように広告費や販売活動、売却手続きなどの対価として支払われるものです。
そのため、不動産売却が成立するまでは支払うことはなく、あくまで売却が成立した際に、支払うこととなります。

仲介手数料の消費税について

仲介手数料は、事業者が事業としておこなうものの費用ですので、消費税が課税されます。
もし仲介手数料が0円の場合には、非課税となります。
不動産売却時における消費税の課税対象となる支払いには、仲介手数料の他にも所有権の移転登記などを司法書士に依頼した場合の司法書士への報酬料や境界杭を確定する際に依頼する土地家屋調査士への報酬料があります。
これらのような業務に対して対価を支払う取引には消費税が課税されることとなります。

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不動産売却時に支払う仲介手数料の勘定科目とは

不動産売却時に支払う仲介手数料の勘定科目とは

個人の売却で帳簿を付ける必要はありませんが、法人や個人事業主の方であれば帳簿をつける必要があります。
帳簿付けでは、この支払いがどの勘定科目に仕訳できるものなのか悩む方が多いのではないでしょうか。
では、普段から帳簿付けをするわけではない不動産売却時に発生する支払いはどのように勘定科目などを付けていくのでしょうか。

個人と法人の違い

帳簿の付け方が個人と法人で少し異なります。
法人の場合は、1年間に得た収入から経費になるものを引くことで損益計算をします。
しかし、個人の場合には、所得毎に税金の計算をしなくてはいけないため、仕訳の仕方が異なります。
適切な仕訳をするために不動産売却時にかかる費用と一緒に見ていきます。

手付金の仕訳

不動産売却時には、売却価格全体を支払ってもらう前に契約のタイミングで買主から売主へ手付金として売買金額の一部が支払われます。
この手付金の仕訳は、負債勘定として仕訳をおこない前受金として勘定項目を付けます。

仲介手数料の仕訳

仲介手数料は売却成功の対価として支払われる課税対象の費用ですので、ここでは情報提供料として考えられます。
仲介手数料を支払った際は、「支払い手数料」という勘定科目で借方に課税入れとして仕訳されます。

固定資産税の精算金の仕訳

固定資産税とは1月1日に不動産を所有している人が1年分を支払うことになっています。
しかし、不動産売却の時には買主と売主で引き渡しの日を基準に日割りで精算をします。
この場合、固定資産税は売却代金として計上することになります。

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不動産売却時の仲介手数料の計算方法とは

不動産売却時の仲介手数料の計算方法とは

ここでは不動産売却時に不動産会社に支払う仲介手数料の計算方法をご紹介していきます。
計算方法を把握しておくことで、売却時に手元に残る金額が計算しやすくなりますので、しっかりとおさえておきましょう。

仲介手数料の基本的な計算方法

不動産会社に支払う仲介手数料には、上限金額があり不動産会社は上限金額以上の請求をしてはいけないこととなっております。
通常、仲介手数料は次の計算式で求めることができます。

  • 200万円以下の部分は、売買価格の5%+消費税
  • 200万円超え400万円以下の部分は、売買価格の4%+消費税
  • 400万円超えの部分は、売買価格の3%+消費税

この場合、部分毎に求めた金額を足していかないといけなく、計算方法が少し複雑になるため、もっと簡単に求める計算方法があります。

  • 売買価格が200万円以下の場合、5%
  • 売買価格が200万円超え400万円以下の場合、4%+2万円
  • 売買価格が400万円超えの場合、3%+6万円

仲介手数料は課税取引のため、ここで求められた金額に消費税をプラスします。
このような計算によって仲介手数料を求めることができます。
たとえば、2,000万円の不動産売却が成立した場合には、売買価格が400万円を超えているため、「2,000万円×3%+6万円=66万円」に消費税を加算して求めることができます。
また売買金額が200万円の場合には、「200万円×5%=10万円」となり、10万円に消費税を足すことで仲介手数料を求めることができます。

消費税の注意点

仲介手数料は課税取引になるため、計算する不動産売却の価格は税抜き時の金額から計算しないといけません。
個人が売却する場合や土地だけを売却する場合には、不動産価格は非課税取引になるため、税金が含まれてはいません。
しかし、法人の場合や建物を売却する場合には課税取引となりますので、売却価格から建物の消費税を引いた金額に対して、仲介手数料を計算することとなります。

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まとめ

不動産売却時にはさまざまな金額がかかりますが、そのなかでも比較的大きな金額となるのが仲介手数料です。
また仲介手数料には、消費税もかかるため、内容や計算方法をしっかりと理解しておくことで、トラブル防止や売却計画に役立つでしょう。
不動産の取引は金額が大きいため、しっかりとかかる費用を確認して、計画的な不動産売却へと繋げてください。
ベストハウスでは、群馬県藤岡市や高崎市、佐波郡玉村町、児玉郡上里町、児玉郡神川町を中心に不動産売却のお手伝いをしております。
上記エリアにて不動産売却をご検討の際には、お気軽にベストハウスまでお問い合わせください。

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