不動産売却で気になる契約不適合責任とは?対策は必要?

2022-05-17

不動産売却で気になる契約不適合責任とは?対策は必要?

不動産売却では大きな金額が動くので、引渡し後にトラブルになることもあります。
契約に関するトラブルも珍しくないので、売主として最低限知っておくべきなのが、契約不適合責任です。
今回は、不動産売却をお考えの方に向けて、契約不適合責任とはどんなものなのかをご紹介します。

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不動産売却で知っておこう!契約不適合責任とは?

契約不適合責任とは、売買契約において売却をする側に課される責任です。
一般的な売買においては、引き渡す品物の種類、数量、品質を保証する必要がありますが、不動産売却の場合は、建物の状態や不具合があるかどうかが焦点になります。
民法改正によって、瑕疵担保責任から契約不適合責任へ変更となり、買主が請求できる範囲も変わりました。
買主にとっては、中古住宅を購入する安心材料が増えるので、中古市場を活発化させるという側面も持っているでしょう。
契約不適合責任で売主が追及される責任は、追完請求、代金減額請求、解除、損害賠償です。
追完請求とは、代わりに完璧なものを引き渡すという請求で、代わりを用意するのが難しい不動産売却においては、修繕の請求に該当します。
代金減額請求は、修繕ができないときにおこなう売却金額の減額です。
解除とは、契約解除のことで、催告解除と無催告解除があり修繕ができないときに選択されます。
不都合な内容を故意に隠していたなど売主に過失が認められれば、損害賠償が請求されます。

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不動産売却における契約不適合責任と瑕疵担保責任の違い

2020年から適用された契約不適合責任ですが、瑕疵担保責任とはどのような違いがあるのでしょう。
単に名前が変わっただけでなく、その考え方も大きく変わり、「契約と内容が一致していなければ売主に責任が追及できる」という分かりやすいものになりました。
瑕疵担保責任では、「隠れた瑕疵」が対象で、期間内に買主が発見できたかがポイントとなっていました。
瑕疵が隠れていたか、売主が把握していたかは判定が難しく、さらに、瑕疵の範囲も明確に規定されていないといった問題があったのです。
このような分かりにくさを改善するために、契約書に明文化されているかいないかで判断できるようになったのが契約不適合責任です。
売主が請求される範囲も増え、追完請求と代金減額請求が追加されています。
契約不適合責任に問われないためには、建物の状態を正確に把握し契約に織り込むことが重要です。
不具合が隠れていることもあるので、ホームインスペクションなどの住宅診断をおこなうことをおすすめします。

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まとめ

契約不適合責任に変更されたことで、不動産売却における売主の責任は重くなりました。
そのため、契約内容の精査はもちろん、ホームインスペクションなどの対策も必要になるでしょう。
群馬県藤岡市中心に周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「ベストハウス」にお任せください。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

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