離婚で不動産売却をおこなう際の注意点とは?媒介契約についてもご紹介

2022-04-19

離婚で不動産売却をおこなう際の注意点とは?媒介契約についてもご紹介

この記事では離婚が原因で不動産を売却する際の注意点について、またその場合に知っておきたい媒介契約の違いなどについても解説していきます。
離婚に際して、婚姻中に所有した不動産をどうすれば良いかお悩みの方は、ぜひご参考にしてください。

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離婚で不動産を売却する際の注意点について

財産分与について

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際に分配することを言います。
不動産も財産分与の対象に含まれます。
注意点としては、不動産を売却して残ったお金はその不動産の所有している割合やお互いの収入は関係なく、夫婦で2分の1ずつにするという点です。

共有名義の場合

共有名義の場合、不動産を売却するには両者の同意が必要になります。

住宅ローンが残っている場合

不動産を売却し、売却金額が住宅ローンの残債よりも多い状態であれば、手元に残ったお金で財産分与をおこないます。
注意が必要なのは、売却金額が住宅ローンの残債を下回っている状態のときです。
この場合には、足りない分のお金を補填しないと売却することができません。

売却は離婚前?それとも離婚後?

不動産売却にあたってはさまざま手続きと、それに付随するやりとりが必要なため、離婚前におこなうことがおすすめです。
不動産売却益に関する財産分与は、離婚前におこなうと贈与とみなされることがあるため、離婚後におこないましょう。

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不動産売却における注意点!媒介契約や売却方法の違いについて

媒介契約

不動産を売却するにあたって、売却活動を依頼する不動産会社と結ぶ契約のことを媒介契約と言います。
媒介契約には3つ種類があり、それぞれに特徴があります。
専属専任媒介契約
依頼した不動産会社以外への依頼:×
売主自身が見つけた買主との取引:不動産会社を通す必要あり
不動産会社の報告義務:1週間に1回以上書面等で状況を報告
専任媒介契約
依頼した不動産会社以外への依頼:×
売主自身が見つけた買主との取引:直接取引可能
不動産会社の報告義務:2週間に1回以上書面等で状況を報告
一般媒介契約
依頼した不動産会社以外への依頼:○
売主自身が見つけた買主との取引:直接取引可能
不動産会社の報告義務:なし

不動産の売却方法の違い

売却方法の種類には、不動産会社に売却活動を依頼して買主を見つける「仲介」と、不動産会社が直接物件を買い取る「買取」があります。
この2つの違いは以下のとおりです。
売却価格
売却価格は仲介の方が買取よりも高い傾向にあります。
売却にかかる期間
仲介:3か月から半年
買取:早くて1週間ほどで完了

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まとめ

離婚時における不動産売却は財産分与の手続きなども絡んでくるため、不動産売却の注意点を確認し、余裕を持って準備を進めていきましょう。
群馬県藤岡市中心に周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「ベストハウス」にお任せください。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

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