不動産売却後の確定申告が不要なケースと知っておくべき注意点について解説

2022-03-22

不動産売却後の確定申告が不要なケースと知っておくべき注意点について解説

この記事のハイライト
●不動産売却をおこなって譲渡所得が生じなかった場合は確定申告が不要
●確定申告が必要なのに手続きしないとさまざまなリスクが生じる
●譲渡所得がマイナスでも確定申告をして「損益通算」をおこなえば節税できる場合がある

不動産売却をおこなうと、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。
しかし、ご自身がどちらのケースに当てはまるのかわからないという方が多いのではないでしょうか。
確定申告が必要なのに、「不要だと思って申告しなかった」または「忘れていた」場合にはさまざまなリスクが生じるため、不動産売却後の確定申告について理解を深めておく必要があります。
そこで今回は、不動産売却後に確定申告が不要なケースと、必要なのにおこなわなかった場合に生じるリスクについて解説します。
確定申告についての注意点もお伝えしますので、群馬県藤岡市、群馬県高崎市、佐波郡玉村町、児玉郡上里町、児玉郡神川町で不動産売却をご検討中の方はぜひご参考にしてください。

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不動産売却後の確定申告が不要なケースとは?

不動産売却後の確定申告が不要なケースとは?

まずは、「そもそも確定申告とはなにか」という基本的なところからご説明しましょう。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得と、納付すべき所得税額を計算し、定められた期間内に申告・納税する手続きのことです。
不動産売却においても、利益が生じた場合には税金が発生します。
この利益のことを「譲渡所得」といい、譲渡所得に対して「譲渡所得税」が課されます。
なお、譲渡所得税は正式名称ではなく、「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の総称です。
では、譲渡所得の計算方法についてご説明します。
譲渡所得は、次の計算式に当てはめて算出します。
譲渡所得=譲渡価格-(取得費+売却費用)
それぞれの項目の内容は、以下のとおりです。

  • 譲渡価格…不動産の売却価格
  • 取得費…不動産の購入代金と購入する際にかかった費用の合計
  • 売却費用…不動産売却の際にかかった費用

上記の計算方法で譲渡所得を算出し、確定申告が必要か不要かを判断します。

確定申告が必要な方

先ほどもお伝えしましたが、確定申告とは、所得を申告して納税する手続きのことです。
つまり、譲渡所得が生じた場合は、確定申告が必要です。
サラリーマンの給与所得については、会社が源泉徴収をおこなうため、確定申告の経験がない方が多いかもしれません。
しかし、不動産売却で発生する譲渡所得税は、給与所得などとは切り離して「分離課税」として計算されます。
したがって、先ほどお伝えした計算式で譲渡所得がプラスになった場合は、個人で確定申告をする必要があるのです。

確定申告が不要な方

譲渡所得が生じなかった場合は、所得が発生していないとみなされます。
したがって、先ほどの計算式に当てはめた結果、譲渡所得がゼロ以下になった場合、確定申告は不要です。
なお、確定申告が必要か不要かを判断する基準は、国税庁のHPで確認できます。
理解を深めるためにも、ぜひチェックしておきましょう。

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不動産売却後の確定申告が不要だと思った場合や忘れた際のリスク

不動産売却後の確定申告が不要だと思った場合や忘れた際のリスク

前章で、確定申告が必要か不要かは、譲渡所得を算出することで把握できることをお伝えしました。
しかし、取得費や売却費用の計上に誤りがあり、「不要だと思っていたけれど実は確定申告が必要だった」という可能性があります。
また、手続きするのを忘れたという方もいらっしゃるかもしれません。
そこでここからは、確定申告の必要があるのに申告しなかった、あるいは忘れた場合に生じるリスクについて解説します。

確定申告をしなかったらどうなるのか

給与所得以外の所得があったのに確定申告をしなかった場合は、「脱税」とみなされます。
したがって、確定申告の必要がある方が申告しなかった場合には、次のようなリスクが生じます。
税務署の調査が入る
不動産を売却すると、法務局で「所有権移転登記」をおこないますが、この記録は税務署でも確認できるため、不動産売却をおこなったことは税務署でも把握できています。
したがって、不動産売却で大きなお金が動いたはずなのに、確定申告がされていない場合、税務署の調査が入ることがあります。
無申告加算税が課される
確定申告の必要があるのに申告しなかった場合は、「無申告加算税」が課されます。
納税すべき譲渡所得税額に対して、50万円までの部分には15%、それ以上の部分には20%加算されます。
納付期限を過ぎると延滞税が課される
確定申告の期限後に申告をおこなうと、超過日数に応じて延滞税が課されます。
延滞税は、納税期限から2か月は約7%、2か月以降は約14%です。

期限内に申告・納付をおこなわなかった場合の対処法

「忘れたために期限を過ぎてしまった」ということがないように注意する必要がありますが、万が一期限内に申告しなかった場合は、どうすれば良いのでしょうか。
税務署の調査が入る前に自ら申告すれば、無申告加算税率が5%に軽減できます。
申告漏れや遅れに気が付いたら、税務署の調査が入る前に、できる限り早く申告しましょう。
また、納税するのを忘れた場合は、時間が経つと納税額が増えるため、気付いたらすぐに精算しましょう。

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不動産売却後の確定申告が不要でも申告すると良い場合と注意点

不動産売却後の確定申告が不要でも申告すると良い場合と注意点

譲渡所得がゼロ以下の場合は、基本的に確定申告は不要ですが、申告したほうが良いケースもあります。
それはどのような場合なのか、また確定申告について知っておくべき注意点についてお伝えしましょう。

注意点①控除制度を利用したい場合は確定申告が必要

不動産売却によって損失が発生した場合、一定の条件を満たせば、ほかの所得と相殺して所得税を減らすことができます。
これを、「損益通算」といいます。
この損益通算の手続きをおこなうためには、譲渡所得がゼロ以下でも確定申告が必要です。

注意点②相続した不動産は長期譲渡所得になる可能性がある

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。
不動産の所有期間が、譲渡した年の1月1日時点において、5年以下の場合は「短期譲渡所得」、5年を超えている場合は「長期譲渡所得」に区分されます。
それぞれの税率は以下のとおりです。
短期譲渡所得…39.63%(所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%)
長期譲渡所得…20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
上記のように、長期譲渡所得の税率は短期譲渡所得の約2分の1です。
相続により不動産を取得した場合、取得費と所有期間は、被相続人のものを引き継ぎます。
相続後すぐに不動産売却をおこなう場合でも、被相続人が不動産を取得してから5年を超えていれば、長期譲渡所得の対象になることを頭に入れておきましょう。

注意点③ほかの所得と合わせて申告する

確定申告では、1年間に生じた所得の合計額を税務署へ申告します。
譲渡所得税は分離課税として計算されますが、確定申告の手続きは、ほかの所得と合わせておこないます。
したがって、給与所得と譲渡所得がある場合、別々に申告するのではなく、合計額を申告するということを覚えておきましょう。

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まとめ

不動産売却をおこなった際、譲渡所得がゼロ以下だった場合、基本的に確定申告は不要です。
しかし、確定申告をすることでほかの所得と相殺できる「損益通算」を利用すれば、税金を抑えられる可能性があるため、譲渡所得が生じなくても確定申告をしたほうが良いかもしれません。
また、確定申告を忘れた場合にはさまざまなリスクが生じるため、申告期限に遅れないように手続きすることが大切です。
ただし、不動産売却後の確定申告は計算が複雑で、控除制度についても専門的な知識が必要です。
ベストハウスは、不動産売却後の確定申告についても、経験豊富なスタッフがサポートいたします。
群馬県藤岡市、群馬県高崎市、佐波郡玉村町、児玉郡上里町、児玉郡神川町で不動産売却をご検討の際は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

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