不動産売却時の消費税は必要?課税対象や注意点について

2022-03-08

不動産売却時の消費税は必要?課税対象や注意点について

不動産の売却をご検討している方のなかには、売却時に消費税がかかるのか疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。
不動産売却には大きな金額が動くため、消費税についても知っておきたいところですよね。
ここでは群馬県藤岡市周辺で不動産の売却を検討している方に向けて、不動産売却時の消費税について課税・非課税対象や注意点もあわせてご紹介します。

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不動産売却するときに消費税が課税対象になるケース

消費税は国内での取引において事業者が利益を得る取引をおこなった際に発生する税金です。
不動産売却における「事業者」とは、仲介会社などの「法人」や「個人事業主」投資用不動産によって一定額の収入を得ている「課税事業者」のことを指します。
「事業者」による投資用マンションや駐車場などの売却は事業とみなされるため、課税対象となり消費税を支払わなければいけません。
ただし前々年度の課税売上が1,000万円を超えていなければ「非課税事業者」として免税されることもあるので、確認しておきましょう。

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不動産売却するときに消費税が非課税対象になるケース

不動産売却では個人・事業者に関わらず、土地の売却に関しては「土地は消費されるものではない」という考えから非課税対象となり、建物にのみ消費税が課税されることになっています。
しかし一部駐車場など施設利用とみなされる場合は土地であっても課税対象です。
また事業を目的としない「個人の居住用不動産」の売却や個人での不動産売却に関しては、土地建物関係なく非課税対象となります。
マイホームなど居住用不動産を仲介会社に売却を依頼したとしても売却額に対して消費税を払うことはありません。
ただし、仲介手数料には消費税がかかりますので注意しましょう。

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不動産売却するときの消費税計算方法と注意点

通常事業者ではない個人が不動産を売却するときに必要になるのは「仲介手数料」にかかる消費税です。
仲介手数料には上限金額が定められており、売却金額が400万円を超える場合は「売却価格×3%+6万円」が仲介手数料の上限金額となっています。
仲介手数料は税抜きの価格で計算され、そこに消費税10%を付加し支払う仕組みです。
また売却時に司法書士に依頼した場合の手数料や、金融会社に支払う手数料にも消費税がかかるのも注意点の一つといえます。
個人の不動産売却は非課税ですが、売却に関わる手数料やサービス料には消費税がかかるため事前に予算を計画しておくと良いでしょう。

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まとめ

不動産の売却時に消費税の課税対象となるのは、事業者が建物や施設利用している土地を売却したときで、個人や土地の売却は非課税となります。
個人で不動産を売却した場合でも、仲介手数料やサービスに関わる支払いには消費税がかかるため注意が必要です。
不動産売却に関わる税金は複雑なため、売却を検討している方は信頼できる専門家に相談してみましょう。
群馬県藤岡市中心に周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「ベストハウス」にお任せください。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

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