不動産を売却するためにかかる費用の種類と内容について解説!

2022-01-25

不動産を売却するためにかかる費用の種類と内容について解説!

この記事のハイライト
●不動産を売却するためには、費用が発生する
●仲介手数料は不動産会社に対する成功報酬で、金額は上限額を目安にする
●住宅ローンを完済しても登記上の抵当権は外れないため、抵当権抹消登記が必要

不動産を売却する際、売却金が手元に入る前に、自己資金から支払わなければならない費用が発生します。
スムーズに不動産売却をおこなうために、どのような種類の費用が発生するのか、また、どれくらいの金額を想定しておく必要があるのかを、事前に把握しておきましょう。
そこで今回は、不動産を売却するためにかかる費用について解説していきます。
群馬県藤岡市、群馬県高崎市、佐波郡玉村町、児玉郡上里町、児玉郡神川町などのエリアで不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

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不動産を売却するためにかかる費用の種類

不動産を売却するためにかかる費用の種類

まずは、不動産を売却するときに発生する費用の種類と内容についてご説明しますので、理解を深めて準備しておきましょう。

不動産売却のために発生する費用

不動産を売却するためには、以下のような費用が発生します。

  • 印紙税
  • 抵当権抹消費用
  • 仲介手数料
  • その他の費用

それぞれの内容について、具体的にご説明していきましょう。
印紙税
印紙税とは、課税文書に対して発生する税金です。
課税文書とは、日常の経済取引の際に作成される文書のことで、その種類は印紙税法で定められており、不動産売却時に作成する売買契約書も、課税文書に該当します。
売買契約書に記載された金額に応じた収入印紙を貼り、消印することで、納税したとみなされます。
印紙税額は、以下のとおりです。

  • 100万円超500万円以下は2,000円(1,000円)
  • 500万円超1,000万円以下は1万円(5,000円)
  • 1,000万円超5,000万円以下は2万円(1万円)

なお、()内は2022年3月31日まで適応される、軽減措置適用後の金額になります。
抵当権抹消費用
抵当権抹消登記をおこなう際に発生する費用です。
抵当権抹消登記とはどのような手続きなのか、その内容については、後ほどご説明します。
仲介手数料
不動産売却をおこなうにあたって、不動産会社に仲介を依頼し、取引が成立した場合に支払う費用です。
仲介手数料についても、内容や金額の目安などを、後ほど具体的にご紹介します。
その他の費用
不動産を売却するために、必要に応じて、次のような費用が発生する場合があります。

  • 測量費用…約30万円から100万円
  • ハウスクリーニング代…約3万円から10万円
  • 解体費用…約100万円から300万円
  • 家財道具や不用品などの処分費用…約10万円から50万円

これらの費用は、土地の大きさ、家の広さや状態など、状況によって金額が大きく変わります。
資金計画に組み込むためにも、早めに見積もりをとっておくと良いでしょう。

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仲介手数料とは不動産を仲介で売却するときにかかる費用

仲介手数料とは不動産を仲介で売却するときにかかる費用

では、前章でお伝えした「仲介手数料」についてご説明します。

「仲介手数料」とは?

不動産を売却する際、不動産会社に「仲介」を依頼するのが一般的です。
仲介とは、不動産取引において、「売主と買主の間に立って、契約を成立させること」という意味です。
不動産会社に仲介を依頼する際には、「媒介契約」を結びます。
媒介契約を結んだ不動産会社は、売却を成功させるために、次のような業務をおこないます。

  • 不動産売却のアドバイス
  • 販売活動
  • 契約書類の作成
  • 重要事項説明
  • 契約から引き渡しまでの事務手続き

仲介手数料とは、契約が成立した場合に、上記のような業務に対して支払う「成功報酬」です。
一般的には、売買契約が成立したときに半分、引き渡しや決済の完了後に残りの半分といったように、2回に分けて支払います。
つまり、仲介手数料の半分は、売却代金が手元に入る前に支払わなければならないため、いくらぐらいかかるのか事前に把握しておくと安心です。
では、仲介手数料の目安は、どのように調べれば良いのでしょうか。

仲介手数料には上限がある

不動産取引における仲介手数料は、法律(宅地建物取引業法)によって「不動産会社が受け取れる報酬は、国土交通大臣が定める上限額を超えてはいけない」と定められています。
上限額の計算方法

  • 200万円以下の部分:5%+消費税額
  • 200万円を超え400万円以下の部分:4%+消費税額
  • 400万円を超える部分:3%+消費税額

なお、売買価格が200万円を超える場合は、以下のような速算式で計算することができます。
<200万円を超え、400万円以下の場合>
(売買価格×4%+2万円)+消費税
<400万円を超える場合>
(売買価格×3%+6万円)+消費税
上記の計算式に当てはめて算出する、もしくは、以下の早見表を参考にして、目安にしましょう。
仲介手数料の上限額早見表

  • 売買価格200万円の場合は11万円
  • 売買価格400万円の場合は19万8,000円
  • 売買価格600万円の場合は26万4,000円
  • 売買価格800万円の場合は33万円
  • 売買価格1,000万円の場合は39万6,000円
  • 売買価格2,000万円の場合は72万6,000円
  • 売買価格3,000万円の場合は105万6,000円

このように、仲介手数料には上限額が定められており、多くの不動産会社が上限額を提示しています。
しかし、下限は定められていないため、不動産会社によって金額にバラつきがあり、上限額よりも安い金額を提示される場合もあるかもしれません。
上限額からかけ離れた金額を提示された場合は、仲介手数料に通常含まれている業務内容が含まれていない可能性があるため、注意が必要です。

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抵当権抹消費用とは不動産売却時に抵当権を外すための費用

抵当権抹消費用とは不動産売却時に抵当権を外すための費用

それでは最後に、「抵当権抹消費用」の内容について、具体的にご説明します。
不動産を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用するでしょう。
住宅ローンを利用して購入した不動産には、金融機関の「抵当権」が設定されています。
「抵当権」とは、ローンの返済がされなかった場合に、不動産を差し押さえるための、言わば「担保」のことで、登記上にも記録されます。
抵当権が設定されている不動産を売却するためには、住宅ローンを完済して、抵当権を外さなければなりません。
完済すれば、金融機関にとっての抵当権は消失しますが、登記上の抵当権が自動的に外れるわけではないため、法務局で抵当権を外す手続きをおこなう必要があります。
これを、「抵当権抹消登記」といいます。
この手続きにかかる費用について、ご説明しましょう。

抵当権抹消費用

登録免許税
抵当権抹消登記を申請する際にかかる税金のことで、税額は、不動産一つあたり1,000円です。
なお、建物と土地は、それぞれを一つと数えるため、土地と建物を売却する場合は、2,000円かかります。
司法書士の報酬
司法書士に登記手続きの代行を依頼する場合、約1万円から2万円の費用がかかります。
抵当権抹消登記は、ご自身で法務局に申請することも可能ですが、不備なく正確に手続きを進めるために、司法書士に依頼することをおすすめします。

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まとめ

不動産の売却をおこなう際には、売却金が手元に入る前に必要になる費用がいくつかあります。
どのような種類の費用が発生するのか、どれくらいの金額を想定しておくと良いのかなど、事前に把握して、スムーズに売却を進めていきましょう。
弊社では、不動産の査定や売却のご相談などを無料で承っております。
群馬県藤岡市、群馬県高崎市、佐波郡玉村町、児玉郡上里町、児玉郡神川町などのエリアで不動産売却をご検討の際は、ぜひ「ベストハウス株式会社」までお気軽にお問い合わせください。

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